今回は2023年12月5日にXでトレンドになった「ネットの怒り沸騰」についてまとめました。
ネットの意見は直情的なものが多いですが、それだけに本音が集約されている、とも言えます。
今回は泉様の意見を中心に、何故炎上しているのか、その理由をまとめました。
記事のポイント
以上です。
今回の問題となった記事は経団連が自民党に毎年24億献金していた件
『自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰』とのニュース。「利権政治」から脱却すべく、「企業団体献金の廃止」を前提に30年前に導入されたのが「政党交付金制度」。結局、廃止されず、今もなお「利権政治」が続いている・・・ https://t.co/caph6zQuJD
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) 2023年12月4日
ぶっちゃけ、政党交付金制度があるのに、なんで献金がOKのままなのか、意味がわかんないわ
問題点は一般の認識とかけ離れた内容だったこと
怒りの矛先になってしまった、それも理由の一つだけど、さすがにこの時期にコレはないんじゃないかしら💧
これが世間の認識です、について
この記事へのコメントがよかったので掲載します。
— ひより@GEO (@nukenin5151) 2023年12月5日
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/b23Tuw0ykL pic.twitter.com/e9FlkangFk
利権政治とは
利権政治とは、一体何か?
これは、業者と政治家が結託して大きな利益を得ることが横行している政治のことを指します。
具体的には、贈収賄や公共事業発注の際の談合行為などが含まれます。
今回の場合、経団連が多くの献金をしていることで、贈収賄と同じという認識がされた、ということです。
そもそも、政治家を動かす場合は人数の多い団体からの意見が取り入れやすいです。
直接票に繋がりますし、国民の意見を聞いたことにもなります。
医師会などの力も強く、影響力のある団体の例です。
主な問題点は以下の2点
- 公正な競争を阻害
- 特定のグループに不当な利益をもたらす
平等ではなく、不公平であり、国民の利益に繋がらないことから批判の対象になりやすいです。
政党交付金制度が30年前導入、献金中止のはずが継続
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「世界各国でも同様の事が行われている。何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) 2023年12月4日
自民党に毎年24億円払って自分たちの政策を取り入れて貰ってたんでしょ❗
当然、裏金の存在も知ってましたよね❓
自民党と経団連は共犯ですよ❗https://t.co/bEEjMW0xNK
日本は政党交付金があり、この資金は献金をなくすための資金です。
政治献金がOKな理由
政治献金は批判が大きいのですが、以下の理由により認められています。
- 政治活動への資金源
- 企業・団体の社会的貢献
- 政治との関わり
個人への献金はダメですが、政党にはOKとなっています。
個人への寄付はいけない、とされています。
抜け道はある
政治家に献金したい場合、支部長を務める政党支部に献金する
政治家の所属する政治資金団体へは献金OK
名称だけで、何にも変わってないわよね?
政党は献金と国からの資金の二重取り
政党交付金制度が導入された背景
これらの事件は、企業などから政治家への資金提供が問題視され、その結果、企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限。
代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に政党交付金制度が制定されました。
ですが、現状政治献金は維持、政党の資金が増えるだけの結果になっています。
政党交付金は所属する政治家の数が多いほど、割合が増えるので与党有利な資金源です。
こんなニュースも・・・
【派閥政治】安倍派パーティー券疑惑は「リクルート事件級」か 10人以上が収入を“裏金化”https://t.co/SfQhL9JCyr
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2023年12月4日
複数の所属議員がキックバックを受けていたとみられ、10人以上の議員が裏金化していた疑いがあるという。リクルート事件と同じようになる可能性を指摘する声もあるという。 pic.twitter.com/InBEosnPtQ
「リクルート事件」に揺れ、「政治改革」が叫ばれ、「細川政権」が誕生していった30年前の様相に近づきつつあるように思う。あのときは「金権政治の打破」が旗印だった。残念ながら、日本の政治は30年前のまま、いや、むしろ更にひどくなっているような気さえする・・・ https://t.co/VwaMUztCFK
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) 2023年12月4日
2022年は自民党への政党交付金は160億円
2022年の政党交付金の総額は315億3,600万円で、自民党にはそのうち160億3,600万円が配分されました。
これは、政党交付金の配分が各政党の議員数や得票数に基づいて行われるためです2。政党交付金は、政治活動の資金源として重要な役割を果たしています。
参考サイト
まとめ
今回ネットの怒りが沸騰した理由は、以上の理由がありました。
支持率も低下し、どうなるか先行きが見えず、それでも自民党自体の支持率は高い状態です。
今後どうなっていくのか、注視していきたいです。
選挙には必ず行きます・・・!!