新NISAが開始され、各銀行や株式を扱う会社は競争が激化しています。
この新NISAは成長株が中心で長期保有が前提になりますので、資産を少しでも多く扱うようにしたい、そんな実情もあるのでしょう。
ですがこの新NISAには、今話題にならない罠もあります。
現在金融所得課税も増額が検討されていますが、これは新NISAには関係がありません。
非課税枠になりますので、回避可能です。
問題は現在検討されている金融資産課税のうち、保有している資産自体に税をかける税です。
土地に対する課税である固定資産税と同率の1.4％に設定すると、個人金融資産から徴収される税額は毎年約20兆円以上となるとされています。
財務省からすると凄く美味しそうな資産ですね。
この記事のポイント
- NISAをやらない道はない
- やっても老後は税金を取られる予定
- 早期リタイヤの難易度は上がる
- 現在と未来の不公平感がひどい
以上です。
仮想通貨は定期的にバブルがくるから、資産の10%位はギャンブル枠で入れてもいいかもしれないです。
- 金融資産課税とは
- 新NISAからわかる、増税への布石
- 金融資産課税が開始されるとどうなるか
- 金融資産課税の別名は富裕税、日本を含め多くの国で廃止されていた
- まとめ 将来の金融資産課税のターゲットは新NISA枠？
金融資産課税とは
金融資産課税とは、マイナンバーで国民の資産を補足し、財産額合計に対して税金を課す制度です。
金融取引ですべてマイナンバー提出が義務化され、マイナンバーを金融機関に出さないと取引できなくなる方向で検討されています。
ちなみに所得に関しては、金融所得課税。
株式の譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税金のことをいい、所得税15％と住民税5％を合わせて計20％の税率が一律で適用されている。
マイナンバーカード・新NISA・金融資産課税の3種が揃ってしまった
金融資産課税で検索すると、まだ金融所得課税の情報しか出てきません。
まだ決定してはいないのですから、正確な情報は出ていないのでしょう。
ただ、マイナンバーカードで金融資産を把握し、新NISAで増税の元となる原資を貯めてもらい、金融資産課税で将来的に増税をする、このコンボは完成しました。
どのタイミングになるかはわかりませんが、現在の高齢者の資産の多さが問題視される現状では成立する可能性が高いと思われます。
将来的にも継続されるでしょうし、もしかしたら今後は元気なうちに使ってしまった方がいい、そんな人も増えるかもしれません。
新NISAからわかる、増税への布石
新NISAは、2024年1月以降に開始される新しいNISA制度。
2014年に導入されたNISA制度の政策目的である「家計の安定的な資産形成」をさらに推進することを目的としています。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円の投資に対する利益が無期限で非課税となります。
やり方としては国産分散投資、いわゆるインデックス系などへ積み立て投資をNISA枠でするだけで十分という人が多いです。
個別株はメリットが大きいですが、デメリットも大きいですのでやるとしても資産の1割など少なめがベストでしょう。
損失を抱える人も多いため、外部に委託するのも一つの方法です。
投資信託などは代表的な方法ですね。
この新NISAですが、成長株投資枠と銘打っており、長期保有がイメージされることから、一部で金融資産課税への布石ではないか？との声も出ています。
金融資産課税、別名富裕税への検討開始
日本でも富裕税はありましたが、今は廃止されています。
海外へ資産が移されてしまう、それが理由の一つですが、現在の高齢者が多く、しかも資産が集中している現状を考えると、公平性を高める方法としてはあるかもしれません。
実際、財政に問題がある国が時限的に行った場合もあり、国の運営が厳しい場合は行われるようです。
金融資産課税の開始は
明確な日程は現在決められていません。
ただ現状の増税傾向を見ている限り、日本の個人金融資産は莫大な金額です。
取れるところから取る、この税の原則からして、富裕税とも言われた金融資産税が復活する可能性は高い。
なにしろ、日本銀行の資金循環統計によると、2023年6月末時点で日本の個人金融資産は2115兆円。
これは前年比4.6％増（92兆円増）で、過去最高を更新しています。
金融資産課税が開始されるとどうなるか
この金融資産課税、NISAの時も言われましたが、資産は増えるもの、が前提になっています。
そのため、金融所得税では運用利益だけから税金を取られましたが、元本からも取られます。
その為、2023年現在とは世界観自体が変わってきますので、理解を深めていくことは急務になります。
金融資産課税のデメリット
- 資産を貯めて早期リタイヤがしにくくなる
- 元本にも税がかかるため、株式などの利益が出にくくなる
- 若い時から投資をしないと詰んでしまう
昔は取られなかったのに、と不公平感が強くなりそうです。
賞与からは以前は社会保障費は取られませんでした。
今度は資産からもか、と悲しくなります。
金融資産課税のメリット
- 投資の理解が深まる
- 金融取引で生活をするという人が増える
- 貯蓄の習慣を付ける人が増える
NISAは得でメリットが大きい、でも未だやっている人は2割位とされています。
まだまだ資産を株式に回せる余裕はある、ということです。
今後NISAに資産が移動していけば、株価が底上げされていきますし、金融知識が高くなれば、計画的に考えることもできるようになります。
個人的には義務教育から金融資産についての勉強を開始して欲しいです。
金融資産課税の別名は富裕税、日本を含め多くの国で廃止されていた
富裕税が廃止された理由としては、資産の国外流出、課税の費用対効果、資源配分
の歪みが指摘されている。
近年の財政赤字の増大と資産・所得分配格差への不満が富裕税を含む資産課税への関心を高めることになった。
大きな課税ベースに非常に低い税率を課す富裕税は経済を歪める効果が限定されるとの主張がある一方で、資産の国外流出による課税ベースの浸食などの問題点が指摘されている。
タックスヘイブンなどへの租税回避に対しては、国際的な情報交換の取組が進んでおり、長期的には公正な税制度が作られる可能性も指摘されている。
結局数カ国でやっても富裕層は資産を移動するだけ、やるなら公平性がないと、ということですね。
現在実施しているのは、ヨーロッパでは5国のみ
フランス、ノルウェー、スイスの 3 か国のみである。
しかし、2008 年の世界金融危機後、アイスランドとスペイン
フランス
約 1 億 9000 万円を超える純資産所有者に 0.5～1.5% の連帯富裕税（国税）を
課税、税収は名目 GDP の 0.21%。
約 1950 万円超の純資産に 0.85% の富裕税
（国税と地方税）を課税、税収は名目 GDP の 0.46%。
スイス
州および市町村のみが富裕
税を課税。課税最低限（最小約 320 万円～最高約 2450 万円）と税率（累進税と比例税の州がある。
最低税率は 0.01% 以下、最高税率約 0.9%）は地域によって異なり、税収は名目 GDP の 0.93%。
約 7100 万円超の純資産に 1.5～2% の富裕税（国税）を課税、税収は名目
GDP の 0.54%。スペインでは約 1 億 300 万円超の純資産に 0.2～2.5% の富裕税（国税または
地方税）を課税、税収は名目 GDP の 0.13%。
参考URL
まとめ 将来の金融資産課税のターゲットは新NISA枠？
現在の若者の資産は非常に少ない人が多く、このままでは金融資産課税で税収を上げることは出来ません。
それでは困るので、成長株をメインに資産形成できる新NISAを設立。
個人別の経済政策とも言えますし、ルート自体はおかしいことはありません。
でも今は税金をとられないのは、誘導して資産を作らされ、さらにそこから税金を取るつもりか！？と思うとモヤモヤするわけで・・・
金融資産課税は1%位が目安とされています。
10年で10%なわけで資産は減ることもある、と考えた場合長期に保有していればいるほど、減少のリスクは高まります。
とても早期引退は出来ない、一生働くしかない、そういう人が増えるかもしれません。
のんびり生活は夢のまた夢、この金融資産課税でマイナス効果も出てきそう(´；ω；｀)
FXなどで短期的に資産を稼ぐ人もいますが、年末は上下が非常に激しいため、注意が必要です。
